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NHKと民放テレビ局との違い



ここでは、NHKと民放テレビ局の違いについてご紹介します。

NHKの成り立ちと民放との違い

NHKの成り立ちと民放との違い

日本テレビ朝日テレビTBSフジテレビテレビ東京といった民放(民間放送局)の系列局は、テレビCMの広告料を中心に収益を上げている放送局であり、民間企業によって運営される放送局です。一方、NHKは、総務省が所管し、日本の放送法に基づく特殊法人です。NHKとは「日本放送協会」の略称で「公共放送」と定義されています。公共放送は国営放送とは異なり、国が運営をしている放送局ではないことを表しています。これは、国営放送のように報道や番組の内容が国家権力などによって統制されることなく、放送の公共性・公平性を維持することを目的にしているという放送局ということになります。ただし、国会で承認された事業予算が下りるほか、受信料、地方自治体や企業などの寄付などによって収益を得ているので特殊法人となっています。

ちなみに国営放送は国家が直接運営する放送局のことを表し、日本には国営放送局は存在しません。海外ではロシアや中国、ベトナムといった社会主義国が国営放送を所有しているほか、アメリカやフランスといった民主主義国の一部でも国営放送を持つ国もあります。

そのため、NHKは民放とは違って民間企業のテレビコマーシャル(TVCM)を放送することはなく、公共放送であるNHKが広告収入を得ることは放送法によって禁じられています。

受信料とNHK

受信料とNHK

収入源がテレビコマーシャルなどによる広告料である民放とは違って、NHKのほとんどの収入源は受信者による「受信料」です。受信料の支払い義務は放送法で規定されており、一般的に誤解されやすいのは「NHKを見なければ受信料を払わなくてもいい」ということですが、放送法では、テレビを設置している世帯(正確には、放送を受信することのできる受信設備を設置した者)は支払いの義務があります。これには、テレビ以外にも、チューナー内蔵パソコンやワンセグ対応端末なども含まれます。ただし、災害被災世帯や学校、体の不自由な人といった一定の条件を満たす人や団体においては、支払いが免除されています。

NHKにはラジオ局もありますが、NHKラジオに対する受信料は徴収されることはありません。また、海外で放送されるNHKワールドTV、NHKワールドプレミアムには受信料は必要ありません。

受信料には、衛星放送(NHK BS1など)と地上放送の視聴が可能な人の場合は「衛星契約」、地上放送のみの視聴が可能な人の場合は「地上契約」という2種類の契約があります。受信料は全国統一の料金ですが、沖縄県だけ例外的に受信料が若干安く設定されています。