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放送倫理・番組向上機構(BPO)とは



毎日、膨大な量のテレビ番組が放送されており、その番組の「公共の倫理」を守るために存在するのが「放送倫理・番組向上機構(BPO)」です。

テレビ番組の公共性を判断する、第三者機関

テレビ番組の公共性を判断する、第三者機関

みなさんが視聴しているテレビ番組のほとんどは公共の倫理にかなう優良な番組ですが、時に「子どもに見せないほうがいいか?」「こういう放送の仕方は公平か?」「いじめにつながる表現ではないか?」と、考えさせられる番組や表現が存在することも確かです。放送局側が良かれと思っていても、視聴者側は違うと考える、こうした認識のズレをどのように解消していくべきか、それを第三者の立場で判断を下すのがBPO(Broadcasting Ethics & Program Improvement Organization)です。

BPOは、NHKと民放連によって設置された第三者機関。放送局側が持つ「言論や表現の自由」(報道の自由を含む)という権利を尊重しつつ、憲法でも定められている基本的人権を守るため、番組についての苦情や放送倫理の問題について対応する非営利、非政府の団体です。放送倫理検証委員会、放送人権委員会、放送と青少年に関する委員会という3つの委員会が軸になって構成されています。

視聴者を守るBPOの仕事

BPOでは、視聴者からの意見や苦情を真摯な態度でヒアリングしてくれます。その意見や苦情が問題だと考えられる場合は、指摘された番組およびテレビ局に対し、公共の倫理観に基づいて検証を行ない、特定の放送局やテレビ番組に対し意見や見解を伝え指導することが主な業務です。また、大きな問題が起きた場合には放送業界全体に対しても警鐘を鳴らし、放送業界における全体的な倫理観を構築しています。ただし、BPOが行なうのはあくまでも"勧告、見解、意見の通知"であり、テレビ局に対して強制力を持って義務を課す権限を持っているわけではありません。

そんなBPOにおいて、特に厳しい視点を持つのが「基本的人権の尊重」で、成人はもちろんのこと青少年や児童の人権について配慮のある見解を述べています。露骨な性描写や偏った報道、まちがった情報などについてはその見解を放送局に伝えるとともにホームページにおいて過去の事例を掲載しています。

また、放送において、人権の侵害を疑わせるような事例や放送倫理に問題があった場合には視聴者は無料(インターネット、電話、FAX、郵送)で申し立てをすることができるほか、ホームページでは視聴者から寄せられた意見についても開示・公表しています。