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消費者金融とテレビCM



かつては多くの消費者金融がテレビでCMを放送していましたが、近年ではその数はかなり減ったといわれています。こうした現象はなぜ起こったのでしょうか?

テレビCMと消費者金融の歴史

テレビCMと消費者金融の歴史

1980年代以前、日本民間放送連盟は、放送基準として消費者金融業(当時はサラリーマン金融と呼ばれていました)を取り扱わないという立場でした。しかし、1983年に悪質な業者を厳しく取り締まる「貸金業規正法と出資法」の制定・改正が施行されると、消費者金融業者の数は約4分の1まで激減。残った企業は法律に則っていることから、マスコミの多くが広告規制を緩和するようになりました。一方の消費者金融業は地道なマーケティングを行ない、信頼回復と経営の回復に努めました。

その後、バブルといわれた1980年代後半~1990年代前半ごろに消費者金融業の社会的信用度がある程度回復すると、今度はバブルが崩壊し、消費者金融を利用する人が増えてきました。1993年には自動契約機も登場し徐々に全国各地へと拡大していき、これを契機にテレビCMが数多く放送されるようになりました。さらには、大手金融業者が次々と株式公開、株式上場を行ない、社会的な認知度が飛躍的に上がりました。

大手銀行との提携でCMが復活

大手銀行との提携でCMが復活

こうして社会的信用を上げ、順調に業績を上げていった大手では、人気アイドルやタレントなどを起用したテレビCMを流すことによって、消費者金融という業種が持つイメージを払拭しようとしました。このことが消費者金融の敷居を下げてしまい、返済能力のない若者までもが消費者金融を利用するようになった結果、多重債務や破産などの社会問題に発展しました。

加熱する消費者金融のテレビCMの放送に社会的な危惧を感じた日本民間放送連盟は、「気軽にお金を借りられるというイメージが先行している」として、「消費者に過大な負担を課する金利水準でない事業者であること」や「安易な借り入れを助長するCM表現でないこと」などを放送基準に設けるとともに、消費者金融のCMの放送に対して自粛を求めるようになりました。これにより、消費者金融のテレビCMは深夜のみの放送となったり、「ご利用は計画的に」などの警告表現を入れないと放送できないなどの条件が加わり、次第に少なくなってきました。

そして2008年ごろより、消費者金融大手はそのほとんどが大手銀行と業務提携したり、子会社となりました。また、安定収入のある人を対象とするなど、業務の健全化を図るようになりました。同時にテレビCMでは大手銀行と提携していることを示す内容へと変化していきました。